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破産の手続きを行うと知り合いに知られてしまったらと考えただけで生きた心地がしない、などと不安に感じている債務者も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産手続きをしても公的な機関から勤務先に督促がいくことはまずないので通常の場合においては明らかになってしまうということはないでしょう。又は、ごく通常の話ならば自己破産というものの申請を行ったのであれば金融会社から会社の上司に催促の書類が送付されることもありません。しかし、自己破産の申込を裁判所に対してするまでの間であれば消費者ローンから自分の部署に電話がかかることもないとは言えませんのでそのような発端で知られてしまうことがないとも言えませんし月々の給与の仮押えを実行されてしまうと当たり前ですが上司の耳に入ることになってしまいます。かかる不安が尽きないのであれば専門の司法書士あるいは弁護士などの専門家に自己破産申立ての委任をするといった解決手段をひとまず検討してみるのがいいでしょう。司法書士あるいは弁護士などに頼んでみるケースであればすぐに全借りた会社に受任通知書が郵送されますが、書類が到着した後消費者ローンが破産者本人に向けてダイレクトに返済の督促を返済の催促をしてしまうことは禁じられておりますから会社の上司に秘密が明らかになってしまうという結末を迎えることはひとまずはないと言えます。また自己破産申立てを原因として勤め先を退かなければいけないのか否かということについては、公的な戸籍または住民票に記されてしまうといったことはありえませんので通常の場合だとするならば勤務先にばれるという事態はないでしょう。最悪、自己破産というものをしたことが勤め先に発覚してしまったからといって破産の手続きを事由に役職から解雇してしまうといったことは考えられませんし辞める必然性も全然ありません。ただ自己破産の申告が自分の部署に知られてしまい、居づらくなって退職してしまうことがままあるのも一方では事実と言えます。月給の押収においては、強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権の枠内で給料・賃金といったものについて規定されておりそれらの債権においては4分の1以下までしか没収を許されてはいないのです。従って、残額としての7割5分については差押えをするということは法律的に無理なのです。そして、民事執行法内部で、スタンダードな一個人の不可欠な生活費を推定して政令で基準額(三十三万円)決めているゆえ、それ以下は25%しか没収されないように制定されています。なので債務をもつ人がその金額以上の給料を手にしているケースはその金額以上の手取りに関しては没収することができます。ただ、破産について定められた法律の変更によって借金返済に対する免責許可の申込があり破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などによる処分が確実になって、破産申告の終了が決定されていれば支払いの免責が認定され確定的になるその間までは破産を申請した人の家財などに対して強制執行・仮差押・仮処分の適用などが出来なくなりこれより先に執り行われた仮処分に関しても中止されるというように変わったのです。さらには、債務の免責が決定・確定してしまったケースにおいては時間的にさかのぼってなされていた仮処分などは実効力が消失するのです。

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